年金免除 ニートの年金どうしてる？
年金が払えない！ニートの年金免除
年金が払えない！場合、年金免除があります。
ニート・引きこもりをしていると収入がありません。
ということは、年金の支払いなどは出来ないということになります。
というか、年金の支払いが必要ということに最近気付いたニートの人もいるかもしれません。
ニート、無職で収入が無いから、といっても国民年金の支払いは発生します。
2019年度の国民年金保険料は、月額16,410円です。
年間にして196,920円もの年金を収める必要があります。約20万円ですから、決して安い金額ではないです・・・。
年金が支払えない！と放置していると最後は銀行口座などの財産が差押えられてしまいます。
親と同居しているニートであっても、条件を満たせば年金免除をすることが出来ますので、年金が支払えないという場合には年金免除申請を検討されることをおすすめします。
ニートが年金免除することによって未納の取り立てもなくなりますし、将来的に全額ではないですが年金支給を受けることできるでしょう。
もちろん出来れば、早くニートから社会復帰し、就職して社会保険や年金の支払いを目指したいところです。
目次
ニート・無職も年金の支払いはある、年金どうしてる？
ニートであっても、無職であっても、年金を支払う義務があります。
年金の支払い、どうしてますか？
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、すべて国民年金に加入しなければならないとされます。
今ニートで働いていないから、会社を退職して無職、いま収入が無いから、といったことは関係なく支払いが発生します。
年金の支払額は年々上昇を続けていて、2019年度の国民年金保険料は、
月額16,410円
です。
年間に支払う年金額は、196,920円となります。
結構、高い金額ですね。
年金未納が続くとどうなる？
といってもお金が無い、年金の支払いをしないでいると、どうなるのでしょうか？
国民年金の支払いをしないと、どうなる？
「どうせ将来、私たちの世代は年金がもらえないんでしょ？」
といった気持ちもあると思います。
年金支給の年齢も後ろ倒し（65歳 ⇒ 70歳などになること）になっていく流れですし、退職してから年金受給までの空白期間どうしろと？アルバイト？
老後2,000万円足りない？国民年金ならもっと足りないよね？
70歳でアルバイトか・・・など年金について知り、考えるほどネガティブになりそうです。。
そうしたこともあって、今ニートだし収入も無いし年金の支払いはしなくていいや、と放置している人もいるかもしれません。
しかし、年金未納でいるとどうなるでしょうか？
年金の支払いをせず放置、催告状が届き始め銀行口座差押えも
実際に見たことがあるニートの方もいるかもしれませんが、催告状がまず届きます。
催告状とは、
「あなたは国民年金が未納ですからいつまでに幾らを支払ってください」
という通知書です。
日本年金機構から届く催告状ですが、封筒の色が、
青 ⇒ 黄 ⇒ 赤
と変わっていきます。
赤色の封筒になると、最終警告ですから銀行口座の差押えなどが近いと考えて良いでしょう。
銀行口座の凍結がされると、解除が大変です。
年金の支払いが難しい場合、早めに免除申請をした方が良いです。
そうすることで、催告状が届くことはなくなります。
ニートが年金免除を受けられる条件について
収入が無い、といった方のために国民年金の免除制度があります。
ニートや無職で収入が無い人の場合、未納ではなく免除した方が良いといえます。
免除されれば毎月の年金保険料を払わなくてよくなりますし、受給資格期間に算入されます。
未納を続けるリスクとして、
- 将来老齢年金を受給できなる
- 万が一の際に障害年金や遺族年金を受給できなくなってしまう
といった恐れがあります。
では年金免除を受けるための条件はどうなるのでしょうか？
当然ですが、誰でも年金免除してもらえる訳ではなく、年金免除になるために条件があります。
それは前年の所得、収入です。
単身者なら所得57万円、結婚していたら92万円以内が対象となります。
前年の所得がそれ以上になると、年金免除を受けられない可能性が高くなります。
全額免除にはならなくても、
- 4分の3免除
- 半額免除
- 4分の1免除
といった免除もありますし、何より未納は避ける必要がありますから、相談した方が良いでしょう。
年金免除対象となる所得（収入）の目安については、こちらの自治体の表が見やすいので参考にされると良いでしょう。
年金免除の相談、申請はお住まいの地域の自治体にすることになります。
「年金 免除 条件 名古屋」
といったことで調べてみてください。
お住まいの自治体の「保険料の免除制度」などのページが出るはずです。
国民年金課などの電話番号も載っていると思います。
収入と所得の違い
上記で出てきた、収入と所得は違います。
収入とは、アルバイトやパートなど働いて得た給与です。
所得とは、収入から必要経費を引いて残った金額です。
年金免除の注意点
年金免除をしたいと場合の注意点として、世帯で所得を見る必要がある、ということです。
ニートの人は親と同居している場合が多いと思います。
親と同居している場合には、親の収入が無いのに一人暮らしを続けるのは難しいですよね。
例えば、先ほどの所得表によると、
夫婦2人+子ども2人の家庭で257万円以上の収入があると全額免除はできない可能性が高い、ということになります。
他の免除になる可能性はありますが、年金支払いが発生します。
その場合、ニート本人は収入が無いでしょうから親に支払いを肩代わりしてもらうことになります。
それ以前に、実際にはニートの子供は年金支払いについて知らず、ずっと親が年金の支払いをしているケースも多いようです。
そうしたこともまた、問題になっています。
ニートが年金免除するメリット・デメリット
ニートが年金免除するメリット・デメリットについて見ていきましょう。
毎月の年金支払いが無くなるメリットばかりに目がいきがちですが、デメリットもしっかり理解しておくことが大切と思います。
ニートが年金免除するメリット
ニートが国民年金保険料の支払いを免除してもらえた場合、次のようなメリットがあります。
免除の割合によって支払額がゼロになる（全額免除）
免除の割合によって年金支払いの金額が変わります。
全額免除になれば、毎月の支払いは0円、無くなりますから楽になりますね。
2019年度の国民年金保険料は16,410円です。
免除の割合による金額は、
全額免除 ： 0円
３／４免除 ： 4,100円
半額免除 ： 8,210円
１／４免除 ： 12,310円
となります。
少しでも免除になると、負担が軽減されますね。
全額免除であっても、年金を納めたことにしてくれる
将来、年金（老齢基礎年金）を受け取るためには、年金を支払っている期間が重要になります。
過去には25年もの納付期間が必要でしたが、最近10年以上に変更されました。
（だから納付してね、という狙いがあるのですが・・・）
日本年金機構によりますと、
これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間（国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む）と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。
平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになりました。
と掲載されています。
平成29年8月1日（2017年）からは資格期間が10年以上あれば年金受給資格が発生すると変更になっています。
ポイントは、
- 免除期間も受給資格を満たす年数に含まれる
- 免除期間中も国が1/2負担してくれる
- 免除期間中も障害年金・遺族年金の受給対象になる
- 免除期間分を追納できる（10年間）
ということになります。
減額された年金額の半分を国が負担してくれる
年金免除が減額された場合、
- 全額免除
- 4分の3免除
- 半額免除
- 4分の1免除
と減額の種類がありますが、減額された分の半分を国が税金から負担してくれるメリットもあります。
全額免除になった場合でも半分支払ったことにしてもらえるということです。
年金を満額支払っている人の半額を、将来的に年金として受給することができるということになります。
免除で得られるこうしたメリットも見逃せません。
年金免除により、銀行口座など差押えの恐れが無くなる
お金が無いから、と国民年金保険料、納付をせずに放置していると日本年金機構から催告状が届き始めます。
先ほどもありましたが、
封筒の色が、
青 ⇒ 黄 ⇒ 赤
と変わっていきます。
赤色の封筒になると、最終警告です。
銀行口座の差押えなどの恐れがあります。
銀行口座が凍結されると、解除がとても面倒です。
年金の支払いが難しい場合には、免除申請を行うことをおすすめします。
まずはお住まいの自治体の年金課などに相談をしてみてください。
ニートが年金免除するデメリット
ニート、無職で収入が無い人が年金免除になると、支払いがなくなってお金の負担が楽になります。
しかしメリットばかりでは無く、デメリットもあります。
デメリットについても確認しておきましょう。
そして、将来的に就職して収入が得られるようになったら、年金を納付、追納などして受給額を増やすことも考えてみても良いと思います。
年金免除すると、将来もらえる年金支給額が減る
年金免除されると、将来もらえる年金支給額が減額されます。
免除しているのに満額支払っている人と同じ年金が支給されるのは、やはりおかしいですからね。
年金の免除額に応じて支給される年金額が減ります。
全額免除 ： 半分
３／４免除 ： ５／８
半額免除 ： ６／８
１／４免除 ： ７／８
といったように支給される金額が減額されます。
とはいえ、全額免除でも半分もらうことは出来ます。
これはメリットといえるでしょう。
国民年金の平均受給額はいくら？
ちなみに、国民年金の平均受給額は、
月額 55,000円
となります。
自営業の人は、国民年金のみという方が多くこの金額だと生活が厳しいですよね。
フリーターの方の場合も国民年金のみ、といった方が多いと思います。
将来の年金、生活の事を考えるとより手厚い厚生年金への加入が大切になります。
正社員として就職すれば、厚生年金にも加入しますので年金受給額はもっと高くなります。
厚生年金、国民年金を合わせた平均受給額は月15万円ほどです。
ただし、40年満額でということになりますからニート期間が長くなると、支給額は減ってきます。
ニート期間があって免除期間もあると、年金受給の額は減りますので注意が必要です。
早めに就職支援サイトなどを活用して、正社員就職を目指しましょう。
年金未納はデメリットのみ！年金が払えないニートは年金免除を相談してください
国民年金の未納はデメリットしかありません。
催告状が届き、それでも納付をしないで放置していると、最終的に銀行口座の差押えなどがあります。
銀行口座を差押えられた場合、凍結を解除するには条件が付きます。
無条件で凍結解除、とはいかないです。
多くは、未納の年金を全て納付しなくてはならない、といった条件です。
未納期間が長くなるほど、滞納額が増えていきますから支払いが難しくなります。
お金が無いから支払っていなかったのに、40万、50万など年金未納額を一括で支払うのはとても厳しいですよね。
しかし、払わないと凍結解除がなされません。
年金免除をすれば、そうしたリスクが無くなりますし、免除額の半分が支払ったことになります。
ニート、無職の方で収入が無い場合には、免除申請をお早めに考えた方が良いでしょう。
ニート・無職から就職したら、年金の支払いを
今はニート・無職だけれど、いずれか正社員として就職したい、という方は多いと思います。
正社員になれば、厚生年金に加入することになります。
またその際、収入に余裕があるようでしたら追納も検討してみてください。
10年遡って納付することが出来ます。
追納することで将来の年金支給額も増えますし、収めた分は社会保険料控除になりますので所得税・住民税が軽減されます。
就職して生活に余裕ができたら、追納も検討してみてはいかがでしょうか。
ニート年金免除のまとめ
ニート・無職向け 年金免除のメリット・デメリットについてご紹介しました。
年金免除することでメリット・デメリットと両方あります。
できるだけ早く正社員として就職、社会保険に加入し、年金など支払える状況になることが大切といえるでしょう。
ニート、無職を脱出するために、
などを活用し、正社員就職を目指す方法をおすすめします。
